高市政権の喫緊の課題は物価高対策のはずなのに、発足から１ヵ月でやったことと言えば外交パフォーマンスと中国との新たな緊張関係の創出。トランプとの外交パフォーマンスには賛否あったと思いますが、中国との緊張を招いたことは大きな失策であり、いま政府も官僚もその収束に向けてバタバタしています。この原因は高市の発言にあるのですから、さっさと謝罪と撤回をして自ら収束した方が良いのですが、決して謝らない姿勢は昔から変わっていないようで、立場だけが変わったために周りが一層振り回されて大変になっています。
で、一番国民が早く対応してくれと望んでいる物価高対策というのが、ようやくまとまりつつあるようですが、この「目玉政策」が地方自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」の拡充だということです。予算規模は約6兆円だとか。かなりの大金ですが、食料品対策に取り組んでもらう推奨メニューを国が作るので、その中から選んで自治体でやれという施策だそうです。また丸投げです。メニューは現金、プレミアム商品券、おこめ券、マイナポイント発行などらしいのですが、なぜここに「おこめ券」が入ってくるのか、誰だって現金の方が良いだろうと思いますが、農水大臣があれだけ推奨しているわけですし、きっとJAの利権が絡んでいるのではないかと思います。
おこめ券が天下の愚策であることは言うまでもないことですが、そもそもまた自治体に丸投げかよと言うところにも腹立たしい思いがします。以前から自治体は国のこの手の施策のたびにマンパワーを奪われて大変だということはずっと言われています。今回のタイミングではふるさと納税の時期とも重なるので、ますます自治体職員はてんやわんやでしょう。もちろん自治体職員が大変なら国民に届くのにも時間がかかってしまいますし、ミスも起きやすくなります。こんな自治体任せのバラまきをするよりもマイナカードを使って一律に現金を振り込めば良いのではないかと思います。そのための公金口座との紐づけだったのではないのでしょうか。
さらに言えば、物価高対策とは本来はインフレ抑制策になっていなければなりませんが、現金にしろ商品券にしろバラまきをすれば物価高騰につながるのが常識です。アベノミクスの頃にデフレ対策としてバラまきをしたのはわかります。現在のインフレ対策としては逆効果にしかなりません。一時しのぎのバラまきをしたことがさらにインフレ促進につながってしまったら、ますます国民の生活は苦しくなります。インフレで消費が冷え込んだら大不況になってしまいます。高市でもそれくらいはわかっているだろうと思いたいのですが、円安は放置しているし、利上げもしないし、積極財政方針は変えないしでは、物価は上がりこそすれ下がることは考えにくいです。言ってることとやってることが真逆です。
まずは円安是正でしょう。そのためには利上げも必要です。それが物価高対策の「一丁目一番地」のはずなのにやらないのは「アベノミクス」踏襲を絶対としているからなのでしょうか？デフレ脱却を目指していた当時とは状況が違うのに同じことをすれば無駄に税金を使って挙句に国民生活を苦しくするという二重の愚策になります。天下の愚策と言えば「アベノマスク」でしたが、あれだって無駄金は使いましたがコロナ対策のプラスにはならなくてもマイナスにもなりませんでした。効果のない「おこめ券」で無駄金を使って米価を高いまま維持し、JAや卸売や印刷所を儲けさせ、さらに物価高を促進するという、まさに悪いことばかり。生活苦への対策としての一時しのぎは仕方ないので現金給付か税金の還付などでさっさとやって、本来のインフレ対策をしっかり腰を据えてやって欲しいものです。
