楽天の三木谷浩史がＸで高市政権の経済政策を痛烈に批判しています。「高市政権では結局、ガソリン税、１０３万円の壁を引き上げて減税に見せかけても、法人税引き上げ、金融増税などで帳尻を合わせるだけでマクロで見ると『全く減税ではなく』、『単なる財政バラマキ政権』ですね高市政権は」「最終的には、増税にならざるを得ない。金利をあげても円安とはアベノミクスのまるマネの『責任ある積極財政』なるものに対して国際マーケットがダメ出ししているという事だろう」「このままでは、富裕層やベンチャーは海外に出る、外国人労働者は不足、不動産は下る、円安は止まらず日本人、日本はますます貧乏になる。申し訳ないが、高市政権は全く経済が分かってないと思う」と木っ端みじんです。
これまで僕も書いてきたように高市政権はいま一番国民にとって大事な物価高対策を含む経済政策がダメダメです。逆に戦争リスクを高めるだけの軍事費増強ばかり進めています。それを補うために所得税、法人税、たばこ税などの増税連発ときては、「増税メガネ」の岸田より酷いです。これでは三木谷も経済人として黙っていられないのでしょう。特にキャピタルゲインや配当への金融課税については、富裕層やベンチャーやスタートアップに対して大きなアゲインストになるだけに、三木谷の立場なら批判するのも当然です。三木谷が言うように、ベンチャーが海外に逃げるようなことになったら、日本の経済成長はますますストップしてしまい、国民だけではなく国家も貧しくなるばかりです。
国が貧しくなっているのに増税して軍事費ばかり増やすというのは、北朝鮮がやっていることと同じです。国民は食べることさえ満足にできないのに、政権幹部だけがブクブクと太っています。スパイ防止法の名のもとに、政府に抗議をする人物は国家にとって危険人物として逮捕し口を塞ぎます。もちろんマスコミも抑えつけて政治批判なんか許しません。野党もモノを言えなくなり、オール与党の議会ができあがります。北朝鮮だけではなくロシアも中国も似たような全体主義国家です。あれだけ忌み嫌っている中国みたいな国家体制に日本をしたいんでしょうかね、高市も彼女の支持者たちも。
