予想通りと言うべきでしょう。日本生命と日産もジャニーズタレントの広告契約を見直すという報道がありました。経済同友会の新浪代表幹事も「現体制が、本当に真摯に反省してるのかどうか大変疑わしい」と発言。彼が社長を務めるサントリーもジャニーズ事務所との新たな契約は結ばないということです。ナショナルクライアントほど国際的なイメージを気にしますから、いくら国内でファンを多く抱えるジャニーズのタレントと言えども、未成年への性加害を擁護していると見られるリスクはとれないでしょう。
今後も同様にジャニーズ事務所との取引をやめる企業は増えるばかりだと思います。敢えて発表している企業は、そうしないと自分たちも「共犯」だと思われるからです。波風立てないように何も言わずに契約満了とともに他のタレントに粛々と切り替えていけば結果として同じことです。今の段階で新たにジャニーズのタレントと契約を結ぶ「逆張り」をする企業は相当の勇気が必要です。話題にはなるでしょうが、批判を浴びる覚悟をしないといけません。
これまでは味方だったテレビ局もスポンサーがNGを出しているのにジャニーズのタレントを使う訳にはいかなくなります。所属タレントに罪はないとは言え、現実問題としてジャニーズ事務所に所属しているメリットがなくなってくるので、これまで以上に退所するタレントも増えることでしょう。特に売れているビッグネームほど、やめるなら今がチャンスです。なにせこれまでのように「干す」ことができない状況です。むしろ事務所を離れてくれた方がテレビ局も使いやすいし、広告契約も決まりやすいくらいです。タレントももう大人なのですから、自らの判断で進退を決めれば良いことです。
仕事は減る、タレントは逃げる、被害者への莫大な補償はしなくてはならない。東山社長は就任早々から四面楚歌、八方ふさがり状態です。しかも社長自身も会見で突っ込まれた自らの性加害について、「記憶にない」と政治家のような発言をしたことで、今後も週刊誌で追いかけられてしまうことでしょう。やはり事務所の名称とジュリーの代表取締役留任&100%株主問題が大きく足を引っ張りました。こうなることは予想できたと思うのですが、なぜ強引に突っ走ったのか、ジュリーがこだわったのかも知れませんが、自業自得と言うしかありません。

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