日本維新の会が要求している高校無償化について政府は前向きに検討しているそうです。政府は予算案を通したいので維新にすり寄っていますから、このまま維新の要求を呑んで高校の授業料無償化へ突き進みそうな気配です。ただ石破首相が言及した案は、所得制限を撤廃した上で私立生への支給額上限を年45万7000円程度に引き上げるというものだそうで、さすがに私立まで無償化するのはやり過ぎではないかと疑問を感じざるを得ません。
一見「高校無償化」というのは聞こえが良い話になりますが、公立高校だけなら良いですが、所得制限を撤廃し私立高校に通う生徒まで無償化するとなると、それは富裕層優遇政策になってしまいます。富裕層の負担を国が税金で肩代わりするわけで、そんなことをすればさらに教育格差が広がる懸念が生じますし、何より経営的に困っているわけでもない私立を助けることで、「公立離れ」が進んで公立が衰退してしまいます。
どうせ無償なら公立よりも施設が充実していて環境の良い私立に通おうと誰しも思うでしょう。少子化が進む中で私立人気が高まれば公立は定員割れを起こして、最後には統廃合することになります。国が税金でやるべきは公立の支援と拡充です。私立なんかない人口の少ない地域であっても公教育がきちんと機能していることが大事なのであって、都心の金持ちの子が通う私立に金をバラ撒くのは、無意味というよりも公教育を破滅させてしまうのでむしろ有害だと思います。そんな金があったら公立の教育環境の改善に使って欲しいです。
こういう私立優遇政策がまかり通るとなると、あの「モリカケ」を想起させて、また自民党や維新がどこかの金儲けばかりに血道を上げている学校法人と結びついているのではないかと疑念が浮かんできます。現段階では単なる憶測ですが、本当に憶測で終わって欲しいものです。文春が何かネタを出してきたら石破政権も終わりです。
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