政府が全国に緊急事態宣言を出しました。連休を控えたいま、全国への移動を防ぐためにはこのタイミングで出しておかなければ間に合わないということでしょう。遅いという批判はあると思いますが、とにかく全国で対応してやらなければならないということを伝えることは大事です。
そして制限付きの世帯当たり30万円給付を取り下げ、一律1人10万円給付へと切り替えることも発表しました。これも遅すぎると思いますが、それでも方針を変更したこと自体は良かったと思います。ただこういう良い方向に転換したのは、政府が自ら反省したからではありません。多くの国民が文句を言ったからです。そして何より内閣の支持率が下がったからです。それがなければ一律10万円はなかったことでしょう。
こんな国難の時代なんだから文句を言わずに自分のできることをしよう、という「もっともらしい」ことを言う人たちがいます。それは政府がやっていることが正しく信頼できる時なら有効かも知れませんが、反応が鈍く的外ればかりの今の政府に対しては通用しません。何も文句を言わなかったら役にも立たない布マスク２枚を配っただけで終わりになるところでした。
そしてこの一律10万円でガス抜きをされて、これ以上の注文をつけないのも良くありません。なぜならまだ休業要請に対する補償の問題は全く進んでいないからです。正直言って、10万円も大事ではありますが、休業補償の方がもっと大事だと考えます。これだけ多岐にわたった業種に営業自粛を要請しておいて、一切の補償がないままに多くの店が倒産してしまったら、どれだけの人が路頭に迷い、その後の国民生活がどれほど不便になることか。
またPCR検査への対応も大きく後れを取っていますし、陽性判定がされた人の隔離施設の確保もできていません。医療崩壊ぎりぎりのところで踏みとどまっていられるのは政府の対策ではなく、医療関係者の大変な努力によるものだと思います。しかし、人間の努力だけでは無理なこともあるのですから、早くもっと金も人員も投入してバックアップしていかなければなりません。
一律10万円だって、最初は「和牛券」でした。それから「お魚券」や「旅行券」になって、ついには制限つき30万円で閣議決定までしてしまったのです。これだけ迷走して後手後手に回っている政権に危機管理能力があるとは到底思えません。だからこそ、もっともっと注文をつけて、しっかりと意味のある対策を講じさせなければならないのです。自分たちの命にかかわる問題なのですから。
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