現金給付より減税

　自民党が参院選の公約に国民全員に２万円給付を打ち出しました。いつもの選挙前のバラマキ公約です。変な話です。自民党は与党なのですから、もし給付が必要だと考えるなら選挙に関係なくさっさとやれば良いのです。それを「自民党に投票してくれたら２万円差し上げますよ」というのでは、選挙前の買収と同じです。しかもその買収資金は国民の税金です。もともと我々から徴収した金で「差し上げます」じゃないよ、と言いたいです。

　もし自民党が負けたら、公約ですから反故になるわけです。それも変な話で、先ほども書いたように国民のためにやらなければならないと真剣に思ってるのなら、選挙結果に関係なく選挙後でもやればいいはずで、これでは自民党が微妙な結果で負けたら本当に公約を守るのかどうかすらも怪しくなってきます。

　しかも一律給付です。減税ではありません。非課税世帯とか子どもには４万円とかも言ってますが、富裕層にとっては２万円くらいもらったところで大して有難味はないでしょうし、一般家庭だってすぐに使ってしまうような金額です。それよりはどう考えたって立憲民主党など野党が主張している「食品消費税ゼロ」の方が、わかりやすくて手間もかからず良いはずです。消費税減税は手間とコストがかかると自民党は言いますが、増税する時にはそんなことは一言も言わないのに、何を言ってるんだと思います。給付となるとまた自治体に事務作業を押し付けるわけですから、自治体の役人が疲弊しますし事務費用もかかります。無駄なコストをかけて役人に仕事を押し付けるよりも、消費税減税の方が安く簡単に済むと思われます。いったん取っておいて返すよりも、取らなければ良いのです。

　野党が一向にまとまる気配がない上に、国民民主も維新も退潮しているので、自民党はどうせそこまで選挙で負けはしないでしょう。だからこんな「舐めプ」のような公約を打ち出せるのです。